要約すると・・・
- 開始日:2017年
- 仮想通貨時価総額ランク:位
- 価格:円 (前日比%)
- 時価総額:円
- 日本の取引所:-
- 日本の販売所:-
OmiseGOとは
「OmiseGO」は、2017年6月23日に上場し、取引開始されたとても新しい仮想通貨です。それにも関わらず、時価総額は2017年9月12日時点で約1394億円となっています。これは仮想通貨市場において、当時第11位に位置しており、とてつもないスピードで成長しました。
「OmiseGO」は東南アジアで展開されているオンライン決済システム「Omise」で使用される、イーサリアムが基本的なプラットフォームの「決済サービス」に特化した仮想通貨です。
そもそも、「Omise」は長谷川潤氏が2013年に設立した東南アジアを中心としたオンライン決済システムを手掛けている会社です。この決済システムを要することによって、モバイル端末同士で送金することができるようになりました。しかも、銀行口座を持っていなくても簡単に送金できるようにした画期的なシステムなのです。
東南アジアでは、「アンバンクト」と呼ばれる「金融機関を利用できない人々」が全体の73％もいるといわれています。それらの人々にとっても、Omiseを利用することによって決済サービスを享受することができるようになったのです。そのため、例えばタイではモバイルサービスを行っている会社の3分の2がこの「Omise」を利用しているくらい普及しています。
そのような「OmiseGO」には3つの特徴があります。
1つ目は「独自のブロックチェーンを構築している」ということです。OmiseGOは、国や金融機関をまたいで低コストでリアルタイムに決済ができるようにしています。現在の決済ネットワークは各金融機関ごとに分かれているために、異なるネットワークを利用するためには手数料た取引時間が余計にかかったりするデメリットがあります。それを防ぐために、OmiseGO以外のブロックチェーン間の決済取引も可能にしているのです。
2つ目は「イーサリアムと連携をしている」という点です。OmiseGOにはイーサリアムの開発者でもあるVitalik Buterin氏が関わっていることでも知られています。そして、異なるネットワーク間で決済を行うときにはイーサリアムのブロックチェーンとの連携を行っています。
これは、送金手数料を抑えることができたり、モバイルマネーとの相互連携が可能になったりするメリットを享受することができるためです。イーサリアムと連携しているOmiseGOを利用することによって、銀行の有無にかかわらず送金・支払いなど様々な取引を行えるようになっているのです。
3つ目は「SBIホールディングスや三井住友グループといった日本代表する大手金融機関（グループ）から出資を受けている」ということです。Omiseという会社はタイを拠点にしてはいますが、出資しているのは主に日本の大手金融機関です。
日本の会社がバックアップしていることで、経営の安定性も得ることができますし新たな金融サービスを開発することも可能となります。これは非常に大きなメリットとなります。
OmiseGOのこれまでの値動き
2017年6月23日に上場した「OmiseGO」は、当初は40円程度でスタートしましたが9月7日には1400円まで高騰することとなりました。
これには、OmiseGOがタイのマクドナルドと提携することが発表されたことやタイの金融庁で導入されることが決まったことなどが挙げられます。
そもそも、ICO（オープンセール）で2500万米ドルを調達したくらい注目度の高かった仮想通貨です。新興市場といえる東南アジア市場を主戦場とすることで、今後もさらなる成長を投資家が予感していることに対する評価がこの急騰につながっていることにほかなりません。とても魅力度の高い仮想通貨といえるでしょう。
OmiseGOの将来性
今後も東南アジアを中心にビジネスチャンスは多いと考えられますし、OmiseGOが持つメリットや特徴はますます受け入れられていくこととなるでしょう。そのため、長期的に見ても保有していて損はない仮想通貨といえるでしょう。
東南アジアで得たノウハウをさらに高度化させて日本へと逆輸入することで、そう遠くない将来に私たちにも大きなメリットが得られることだって夢の話ではありません。今後の展開には大きな注目が必要です。
一方で、東南アジア市場には世界の様々な企業がビジネスチャンスをうかがっています。特に中国は、自国から近いこともあり進出のスピードが速いです。
今後は中国企業との競争が予想されるため、そこが本当の勝負となる可能性があります。今後も東南アジア市場で他の追随を許さないほどの圧倒的なサービスが求められているのかもしれません。
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