仮想通貨における日本と世界の対応

要約すると・・・

• 日本は世界的にみて仮想通貨の普及率が低い（取引量が少ない）
• 2017年に入って日本では仮想通貨が法律で定義され、税対応なども一部明言されるなど法的整備が進んだ
• 世界の動向に目をやると、自国通貨を守るために仮想通貨を禁止・規制以外に自国オリジナルの仮想通貨を発行しようとする国も出てきている

日本は仮想通貨に興味なし！？

24時間いつでもどこでも取引でき、送金・決済手数料が安価にすむ仮想通貨は世界共通で利用することができ、世界中に普及しています。

しかしその普及率（取引高）を国別に見ると日本は他の先進国に比べると遅れていると言われています。日本国内にある仮想通貨の両替機も外国人をターゲットにしており、麻布や六本木といった、外国人の多いエリアに配置されています。

世界各国の仮想通貨への反応は様々ですが、北ヨーロッパに位置するエストニアでは、国を挙げて、「エストコイン」という仮想通貨を政府が発行する一大・仮想通貨プロジェクトも進めるなど国を挙げて仮想通貨を活用している国もあります。

なぜ、日本で仮想通貨は普及しないのでしょうか。理由の一つに日本は島国のため国際送金などを個人で日常的に行うことは少なく、日本円でほとんど解決できるので仮想通貨を使うメリットを見出しにくいということが考えられます。

また、日本人は目に見えないものを信用しない傾向が強いことも考えられます。そのため日本ではクレジットカードの普及率も大変低くなっています。

仮想通貨に対する国別対応策

日本では2017年4月に施行された改正資金決済法で仮想通貨が定義され、取引所は登録制とされ、利用者の安全性向上が図られました。

また、2017年9月には国税局が仮想通貨の売買で得た利益に初めて雑所得が課税される見解を示しました。（仮想通貨の税金に関する記事はこちら）

このように日本ではやっと、法整備が進んでいる状態です。

世界を見ると、70%程の普及率を誇る国もある一方で、仮想通貨を使用することを認めていない国もあります。国別に少し具体的に対応策を見ていきたいと思います。

アメリカ

アメリカは仮想通貨に対しては自由な姿勢ですが、Bitcoin事業者に向けてはビットライセンスという規制も存在しています。

また、アメリカは州によって法律や規制も変わっています。全体的に見れば、米ドルの送金システムに不備が多いアメリカは仮想通貨を使って送金する人も多いので仮想通貨を利用できるお店も多く規制も緩いです。

日本ではまだまだ浸透していませんがアメリカではICOと呼ばれる、企業が自らの仮想通貨を生み出すことによる資金調達が増えており、一部規制が強化されていますが、今後も拡大が見込まれています。

ロシア

2014年にBitcoinはロシアで禁止されている貨幣の代替に当たると声明を発表し、ロシアの検事長はBitcoinは個人や法人によって用いてはならないという見解を示しました。

しかし仮想通貨の中で最も時価総額の大きいBitcoinに対してこのような使用を禁止するような対応を示す一方で、2017年には仮想通貨の合法化するための案を作成することも発表しており、今後の動向が注目されています。

ヨーロッパ

ヨーロッパでは仮想通貨の流出により、欧州中央銀行の統制力が弱まることを懸念し、多くの国が仮想通貨の規制をEUに求めています。

国毎の見解を示す一方で、EUとの兼ね合いもあり、今後はEUの方針で各国の対応も変わっていくと考えられます。

中国

中国は2013年に中国人民銀行より規制が発表され、公的金融機関が仮想通貨に対して値段をつける、または売買することを禁止にしました。

しかし、2015年には非公式ながら政府が仮想通貨の使用を認める声明を発表し、その際にはBitcoinの価格が高騰しました。

そして2017年9月には逆に仮想通貨取引を禁止とし、国内の大手取引所の閉鎖が発表されて、仮想通貨の市場は一時的に暴落しました。

仮想通貨の取引高が大きかった中国の対応先は仮想通貨市場に多大な影響を与えます。

韓国

韓国は仮想通貨の取引が非常に活発な国の一つです。仮想通貨の法的制限はありませんが、2017年に取引所登録時の実名認証が義務付けられています。

また、悪用を防ぐため継続的に公的にモニタリングをします。他にも本人確認システムの厳格化なども行っていくようで、これからも仮想通貨に対して安全性強化を図りながら、普及に努めていく姿勢と捉えることが出来ます。

その他アジア

タイでは仮想通貨の普及がまだ進んでおらず、法的にも曖昧な部分が多いですが、2013年にはBitcoinの取引を違法にして、2014年にはタイバーツのみの取引を容認するなど規制対応に取り掛かっています。

インドでは仮想通貨がとても注目されており、利用者も増加していますが、犯罪などに使われた場合の法的対処がしっかり整備されておらず、今後その対策を講じていく必要性が求められています。

アジアは各地域によって対処が違うが、世界でも仮想通貨の対応と法整備には時間がかかりそうです。