仮想通貨の節税対策

要約すると・・・

• 仮想通貨の売却益は雑所得にあたり、税金が発生します
• 節税対策として、「換金せずに利用する」があります
• 利益の額によっては個人ではなく、法人として納税したほうが節税になる場合があります

仮想通貨にかかる税金とは

新しい決済システムとして何かと話題のビットコインですが、想定外の価格上昇で大きな利益を上げる人が続出しています。利益が上がるのは大変良い話なのですが、仮想通貨で利益が出た場合に税金はどうなるのでしょうか。これほどの利益が出ると考えていた人も少ないでしょうが、日本に居住する限りは利益については納税義務があり、一定額以上の利益が出た場合には確定申告する必要があります。話題のビットコインの利益に対して課せられる税金は、総合課税の雑所得となり、有名なところでは海外FX会社を利用した場合の利益と同じ扱いとなります。これまで仮想通貨の売却で得た利益に対する税金は明確に記されていなかったのですが2017年9月に初めて国税局が「ビットコインの売却で得た利益は雑所得にあたる」という見解を示しました。従って、給与所得者の場合には、1月1日から12月31日までに利確した金額が20万円超の場合に翌年3月中旬までに税務署に確定申告する必要があります。一部の金融商品のような損失の繰り越しは認められていませんので、利益が20万円以下の場合には確定申告の必要はありません。総合課税の雑所得扱いということで、この場合の課税対象となる利益とは利確した利益から必要経費を差し引いた金額となります。必要経費とは、利益を出すために必要であったコストのことですが、実際には税務署に認められたものということになりそれ、それほどの大きな経費が認められるわけではありません。それでは、考えられる節税対策としてはどのようなものがあるのでしょうか。

換金せずに利用する方法

ビットコインの節税方法として考えられる方法に、換金せずに利用する方法というのがあります。課税対象となるのは、利確した時点での利益となりますので、利確しなければ含み益のままの状態となり含み益が課税対象となることはないからです。ビットコインなどの仮想通貨の利便性というと、決済システムとして利用できるというポイントであり、日本円などの実際の通貨に換金しなくても利用することが可能です。この特性を利用して、様々な節税方法が考えられており、例えば、海外FX会社の場合にはビットコインで入金できるところが増えてきていますので、換金せずにビットコインとして入金することができるのです。あるいは、VISAプリペイドカードにも入金できるものがあり、換金せずに仮想通貨のままで利用することが可能となっています。現段階では、日本の場合には日本円に換金した時点では確実に課税対象となりますが、仮想通貨のまま決済した場合については見解が分かれており、日本円に換金しなくても決済した時点で課税対象となるかどうかグレーゾーンとなっています。しかしながら、netellerなどの例から考えても遠からずこれらの方法も認められなくなると考えたほうが賢明でしょう。

法人と個人の違い

せっかく大きな利益が出ても、総合課税の雑所得でどっさりと税金で持っていかれるということになると投資先としての魅力は半減してしまうことになります。まじめに投資する人にとっては迷惑な話ですが、いつの時代にもマネーロンダリングとして利用する輩がいますので、致し方ない部分もあります。それでは他の節税対策として考えられるものはないのかといえば、他の金融商品の場合もそうですが法人化することでメリットが出る場合が考えられます。個人の総合課税の雑所得の場合には、累進課税方式となるため稼げば稼ぐほどに税率が高くなり、仮に4000万円超の利益の場合には、所得税45％＋住民税10％の合わせて55％もの税金がかかり、控除を考慮してザックリと計算すしても1700万円前後が税金として持っていかれることになります。これが法人の場合であれば、法人税率23.9％となりますので、個人の場合と比べると利益が大きくなるほど節税できる可能性がでてくることになります。法人の場合には、個人と比べると必要経費が認められやすいというメリットもありますのでさらに優位となります。

仮想通貨の税金の今後

途中にも少し触れましたが仮想通貨の税金に関してはまだまだ不明確な部分が多く、グレーの部分が多いです。節税は合法ですが脱税は違法です。「知らないうちに脱税をしていた」ということにもならないために随時情報収集を行うことが必要になります。