仮想通貨取引所・販売所FISCOとは
FISCOは株式会社フィスコ仮想通貨取引所が2016年4月に立ち上げた仮想通貨取引所及び販売所です。親会社は株を中心とした投資支援サービスを手がける上場企業のフィスコ株式会社です。取引高はまだまだ多くはないですが、数々の投資実績を持つフィスコが手がける仮想通貨取引所ということで、信頼性や機能性の面から注目を集めています。詳しくどのような特徴を持つ取引所なのか紹介していきたいと思います。
FISCOの取り扱い通貨
仮想通貨を購入する場所として取引所と販売所がありますが(取引所と販売所の違いはこちら)、FISCOは取引所と販売所を兼ねています。
取引所の取り扱い通貨
Bitcoin・ Bitcoincash・Monacoin
販売所の取り扱い通貨
Bitcoin・Monacoin
取り扱い通貨は取引所で3種、販売所で2種と他の取引所に比べて少なくはなっています。
FISCOの手数料
取引所の取引手数料
FISCOの取引手数料は買い・売りに関係なく、BitcoinとMonacoinは無料となっています。BitcoincashのみTaker手数料で0.3%、Maker手数料で0%の手数料となっています。
Taker手数料とMaker手数料とありますが、Taker手数料とは板に既に記載れている価格で注文を行った際の手数料のことです。一方、Maker手数料とは板にない価格で注文を行った際の手数料のことです。購入する場合でも売りたい場合でも手数料が0%であることに変わりはありません。
販売所のスプレッド
販売所で売買を行う場合は他社も含めて、多くの取引所が手数料は無料のことが多いです。通常販売所で仮想通貨を購入する場合、取引相場よりも値段が高く設定されています。つまり販売価格に既に販売側の手数料が含まれている形になっており、FISCOも同様です。
手数料の代わりに販売所がお得かどうかを比較する指標として見るのが「スプレッド」です。スプレッドとは購入価格と売却価格の差額のことです。この差額が小さい方がその販売所内で売買を行うことを想定した場合、利益を上げやすいということになります。
Bitcoin・・・約0.04BTC
Monacoin・・約0.04MONA
(2017年10月31日調べ)
その他の手数料
出金・送金手数料は下記になります。
Bitcoin・・・0.0005BTC(変更可能)
Bitcoincash・・・0.001BCH
Monacoin・・・0.001MONA
日本円・・・50万円未満:350円
50万円以上:756円
FISCOの安全への取り組み
これまで仮想通貨の取引所ではウィスル感染やハッキングの被害によって、利用者の資産を紛失する事件が数回起きており、その度に仮想通貨の信用が失われてきました。これらの過去の教訓を活かして、現在、どの取引所も安全性向上に力を入れており、FISCOも例外ではありません。FISCOの主要な取り組みを紹介します。
・仮想通貨はオフライン環境で保管
・経営資金と、顧客からの預かり金は別々に管理
・国際的なAML(AntiMoney Lanundering=マネーロンダリング対策)や、KYC(顧客確認)基準にも積極的に対応
その他詳しくは下記をご確認ください。
https://corp.fcce.jp/security/
FISCOの取引方法の種類
FISCOの取引所では成行注文ができません。指値注文のみになります。
また、仮想通貨取引では自身の資金の範囲内で取引を行う現物取引以外に、信用取引・FX取引・先物取引・積立取引がありますが、その中でFISCOが対応しているものはありません。
FISCOのメリット・デメリット
FISCOに関して色々と見てきましたが、メリット・デメリットをまとめてみてみます。
メリット
・BitcoinとMonacoinの取引手数料が無料
・大手投資支援会社フィスコが運営母体であるため信用度が高い
デメリット
・取り扱い仮想通貨数が少ない
・取引高が少ない
・信用取引に対応していないため効率的な資産運用ができない
・逆指値などの注文の多様性がない
こんな人にFISCOはオススメ
FISCOは大手投資支援会社フィスコが運営母体であるため信用度が高く、安心安全に資産運用したい人にはオススメです。一方で、取扱通貨の少なさや取引高の少なさを考えるとデイトレーダーの方々には向きません。CoincheckやZaifなどの取引所と組み合わせてながら用途に応じて取引することをオススメします。