仮想通貨のデメリットとリスク

要約すると・・・

仮想通貨はレート変動が大きいため損失リスクが高く、保管方法を誤ると紛失のリスクも高めてしまうなど、資産リスクが大きい
国内では仮想通貨はまだまだ発展途上の段階で使用できるお店・サービスなどがまだ少ない
法律などの整備も万全ではなく、使用ルールなどが今後変更される可能性が高い

デメリット・リスクも多い仮想通貨

これまで仮想通貨は投資商品として注目を浴びてきましたがここ最近ではその利便性にも注目が集まり、利用可能店舗と利用者が拡大傾向にあります。（仮想通貨のメリットはこちら）

「私も仮想通貨を買ってみよう、使ってみよう」と思うのは大変良いことですが、この時に知っておかなければならないのが仮想通貨のデメリット（リスク）です。発展途上の仮想通貨には想定外のデメリット（リスク）を含んでいる面もあります。ここでは仮想通貨のデメリットを解説しています。

レートの変動の大きさ

仮想通貨は株などの他の投資商品に比べて値動きが激しく、投資商品としてはリスクが高い商品となります。もちろんリスクが大きい分、リターンも大きいので投資商品として魅力は大変あります。例えば仮想通貨元年と言われる2017年になって、仮想通貨は600％以上の価格上昇を見せており、3年前と比べてると約20倍の値上がりになります。

長期的にはこのように右肩上がりですが、過去には1週間で30％以上の下落を見せるなど大幅な変動を繰り返してきた過去もあります。投資を行う際にはこのレート変動の大きさを念頭に入れておかなければ、想定以上の損失を生む危険があります。

紛失リスク

銀行預金や他の金融商品に比べて、仮想通貨は紛失リスクが高いと言えます。マウントゴックス事件は記憶に残っている人も多いかと思います。

もちろん、このような見解は過去にそのような事態に陥ったことが仮想通貨は多いという観点からで今後もそうだと断言するものではありません。

日本では2017年4月に改正資金決済法が施行され、取引所は登録制になったことで、取引所の信用度は格段に上がったと言えます。（改正資金決済法に関して詳しくはこちら）

また、取引所自体もセキュリティ向上に努めています。例えばbitFlyerは顧客の仮想通貨をオフラインで管理することでハッキング・ウィルス感染のリスクを軽減させるコールドウォレット管理を導入しています。

利用できる場所がまだまだ少ない

仮想通貨は発展途上であるため、まだ、利用できるお店・サービスが少ないことがデメリットに挙げられます。特に日本は利用できる場所が少ないです。(日本国内で利用できるお店・サービス一覧はこちら)

海外ではベンチャー企業が仮想通貨専用の両替機を生み出すなど、新たなビジネスチャンスも生まれています。今後、日本でも利用範囲の拡大が期待されます。

法律などのルール変更

2017年9月に中国は自国通貨の国外流出を防ぐためにBitcoinの取引規制強化を発表し、それに伴い、中国の3大取引所が閉鎖することになりました。

一方、日本では、同じく2017年9月に仮想通貨の売買利益は雑所得にあたると国税局が国内で初めて明確に見解を示しました。これによって所得税がかかることが明確化されました。

このように仮想通貨に対して各国は新たな法整備を進めている段階のため、その内容によって、仮想通貨の成長性は今後大きく変化していきます。

知らないうちに利用できないことになっていたなんてことにならないためにも随時、情報を仕入れるようにしなければなりません。

仮想通貨は使い方さえ誤らなければ仮想通貨は大変利便性に優れた通貨なので、仮想通貨のデメリットを把握した上で、有効に活用していってください。

利用する前に知っておくべき仮想通貨のデメリット（リスク）