初心者でも３分でわかる仮想通貨

要約すると・・・

日本国内では仮想通貨は支払機能を持つ通貨として、2017年4月に施行された改正資金決済法（仮想通貨法）で法的に定義された
発行管理者がおらず、ブロックチェーンと呼ばれる技術で利用者が互いに取引履歴を保管しあうことで実現している
仮想通貨は「投資」「決済」「送金」の３つの分野でイノベーションを起こしている

仮想通貨とは

ここ最近、仮想通貨という言葉を耳にすることが増えてきました。2017年は「仮想通貨元年」と言われており、5年後、10年後には携帯がスマホに、切符がSuicaへと変化したように支払いは全て仮想通貨！なんて日が来るかもしれません。

ここでは「仮想通貨って結局なんなんだろう？」と、思いながらも今更恥ずかしくて人に聞けない人のために仮想通貨について初心者でも簡単にわかりやすく解説しています。

仮想通貨≠Bitcoin

まず、初心者が陥りやすい誤解ですが「仮想通貨＝Bitcoin（ビットコイン）」ではありません。Bitcoinは仮想通貨の中の1種類にしか過ぎず、仮想通貨は現在1,000種程あると言われています。Bitcoin以外の仮想通貨は総じてAltcoin（アルトコイン）と呼ばれています。つまり、仮想通貨＝Bitcoin＋Altcoinと言った風な構造になっている訳です。

日本国内における仮想通貨の定義

仮想通貨とはインターネット上に存在しており、データとしてやり取りされている点では「電子マネー」に近いです。実際にヨーロッパ中央銀行は電子マネーという言葉を用いて仮想通貨を定義していました。

しかし、実際には皆さんも感覚的にお分かりになられるかと思いますが、一般的にチャージして使用するSuicaなどの電子マネーと仮想通貨は大きく異なります。日本では2017年4月に改正資金決済法（仮想通貨法）が施行され、その中で仮想通貨は以下のように定義されました。

一　物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二　不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移することができるもの

引用：改正資金決済法

このように定義されたことで普段使用する電子マネーとは以下２つの点で明確に区別されました。
・電子マネーは発行会社の加盟店でのみ使用することができ、不特定の者に対して使用することができない
・電子マネーは日本円の資産であり、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除くに適さない

仮想通貨の仕組み

仮想通貨は支払手段という機能面で円やドルなどの通貨と同様の役割を担いますが、それら通貨とは仕組みが大きく異なっています。円やドルなどの通貨は法定通貨と言われ、国や中央銀行が発行管理者になります。日本では日本銀行です。

一方、仮想通貨は発行管理者となる、特定の管理者が存在していません。その代わりに利用者が互いに取引履歴を管理し合う、分散型ネットワークで運営されています。その仕組みがブロックチェーンと呼ばれている、仮想通貨を実現させた大発明になります。

ブロックチェーン

ブロックチェーンを用いた仮想通貨では、中央管理者がいないため、通常のネットワーク（中央管理型ネットワーク）のように運営会社に取引履歴などのデータが集約されて、管理・運営される仕組みではありません。P2Pネットワーク（分散型ネットワーク）と言われるデータを利用者間で分散して管理・運営する仕組みが取られています。

そのような管理体制の下、一定容量の取引記録（データ）をブロックという単位で管理し、データに不備がないかどうかの承認作業がブロック毎に利用者によって行われます。この承認作業はマイニング、作業を行う人々はマイラーと呼ばれ、マイラーはマイニングを行った報酬として、仮想通貨が貰える仕組みになっています。

承認作業が終えると、前に作業が行われたブロックに新しいブロックが鎖（チェーン）のようにつなぎ合わされていきます。ブロックチェーンは仮想通貨だけでなく、現在、行政、企業のデータ管理・運営方法など、あらゆる分野にイノベーションを引き起こしています。

仮想通貨は発行管理者がおらず、ブロックチェーンという技術で利用者同士がマイニングと呼ばれる取引記録の整合性をチェックする承認作業を行うことで、安全に運営・管理されていると理解していれば初心者の方はまずは問題ないと思います。（ブロックチェーンに関しては詳しくはこちら）

マイニング

また、先程、さらっと登場したマイニングですが、取引データを不正な取引でないかどうか確認した上で、正確に記録していくにはコンピューターによる膨大な計算が必要になります。

その作業を自分が持つコンピューターで実行することで、報酬が貰えます。この報酬額に関しては、仮想通貨によって額が異なっている以外にも評価基準が異なっていたりと様々です。ここでは詳しくは割愛しますが、詳しく知りたい人はこちらの記事をご覧ください。

仮想通貨はどうしてそんなに注目されるのか！？

ブロックチェーンを核とした仕組みによって生まれた仮想通貨が凄いのは決して投資商品としてだけではありません。仮想通貨がこれほど注目されるのは中央管理者を有さずに、世界中の人々が直接金銭のやりとりができることで、従来よりも早く・安く決済や送金ができることにあります。

投資商品としての魅力

仮想通貨は発展途上の通貨であるため、その成長性を期待しての投資商品として注目されています。24時間365日いつでも取引される仮想通貨は価格の乱高下が激しいですが、その期待から長期的に上昇を続けています。

株式投資などと異なり、いつでも取引ができること、そして世界動向などの外的要因での価格変動が起こりづらいことなどから最近では大手ファンドも資金運用先として仮想通貨を選択肢に加えています。

決済での魅力

仮想通貨で決済することで、日常の買い物が少しハッピーにすることができます。私達が電子マネーやクレジットカードなどで買い物の支払いを行うと、お店側はそれらの運営会社に4％近い手数料を支払っています。

これが中央管理者（運営会社）を有さない仮想通貨であれば1％程度で済みます。浮いた手数料をお店がお客さんに還元すれば、それはお店側もお客さん側にもWINWINですよね。

送金の魅力

海外にお金を送金しようとして手数料で5,000円もとられたなんて経験をしたことがある人も多いのではないでしょうか。海外への送金は日本の銀行と海外の銀行が間に入るのでこのように高い手数料が取られてしまう上に時間もかかります。

しかし、インターネット上に存在し、中央管理者を有さない仮想通貨であればそのような手数料が無料or格安で済みます。

有名な話ですがある少年が仮想通貨による募金を呼びかけたところ世界中から200万円以上の募金が集まったそうです。これが仮想通貨でなければ送金の手数料が足かせになり、そのような額は集まらなかったことでしょう。

最近ではクラウドファンディングで仮想通貨募金を導入し、世界から支援を呼びかける事例も増えています。

今後の課題

通貨に革命を起こす仮想通貨ですが今後の発展に向けてもちろん課題はあります。それが「信用」です。

中央機関によって管理されない仮想通貨を不安視する声は後を絶ちません。また、所有する側からすれば手元に形として存在していないことへの不安も大きいでしょう。

一方で技術や法整備がどんどん進められていることを知らずいつまでも「仮想通貨＝危険」と思い込んでいるといつの間にか時代に取り残されているなんてことになるかもしれません。

仮想通貨を購入する方法

仮想通貨を購入するためには販売所又は取引所にウォレットと呼ばれる仮想通貨のための口座を開設します。初心者の方にオススメの取引所は以下の３つです。

それぞれメリットとデメリットがあるので用途や買いたい仮想通貨に合わせて複数の取引所に口座を持つのが一般的です。その他の取引所に関してもこちらの記事で紹介しているので、じっくりと比較検討してみてください。